地域公共交通のあり方を交通基本法とともに考えるシンポジウムが東京で開催されました。 成立が待たれる交通基本法案に関する説明と、全国10地域での公共交通に関する取組事例の紹介がなされ、その後パネルディスカッションが行われました。その一端をまとめておきます。 <福井鉄道> ・鉄道部門は数十年間ずっと赤字 ・鉄道用地を沿線3市に12億円で売却し、上下分離 ・累積債務と固定資産税の軽減   ・親会社だった名鉄からも手切れ金 ・非鉄道業界から社長を迎え入れ再生策を展開  ・利用客を年間161万から10年後に200万人へとの目標設定  ・新たに4駅を作り、1kmに1駅  ・パークアンドライドを125台から393台に  →地方都市圏では車社会との共存が重要 ・赤十字病院シャトルバス ・駅から0.9kmだが高齢者には負担   ・電車に合わせて20分ヘッド 運賃50円 採算性は? 月間1600人の利用 ・通常の運賃設定では割高なので交通会議にはかって50円に ・系列タクシー会社の中古車を活用  ・400円フリー切符   ・会員制高齢者外出支援事業 行政が100円負担 鉄道には500円入る仕組み  ・野外活動補助制度   ・運賃半額に   ・沿線3市補助事業  ・大きな公的支援を受けている中で社員の意識をどう変えるか   ・乗せてやるという発想が強かった   →運賃等を頂いたら「ありがとうございます」の徹底から始めた  ・利用促進運動では、あまり強くお願いをしても、特定の人にだけ大きな負荷がかかる恐れ ・利用者は160万人から180万人へ戻った  ・ここからは持久戦、丹念に、老人会や小さな事業所などに説明に行き、施策の認知度を高めて1人、2人と利用を増やすことが大事 (以下執筆中)